「残業時間を減らさなきゃいけないけどどうしたら良い？」
といったご相談も多くなってきております。
残業に関することでよく相談者様が口にされるお悩みは、
「全社で取り組んでも思ったように残業が減らない…」
「残業をしないように言ってもなかなか社員が帰らない」
「人手が足りなくて…」
といったものが多いです。
皆さん、問題意識をもって解決しようと思われています。
しかしながら
残業を削減してより良い充実した生活を！と目標に掲げるのは良いことですが、
「残業減らそう！」
「早く帰ろう！」
の掛け声だけで解決するほど、
簡単な問題ではありません。
ということで、
今回は残業削減のために社労士藤井良章ができることを書いていこうと思います。
残業を減らすための2つの視点
残業削減の対策を考えるとき、私は相談者様に最初にこの質問をします。
「誰(どの部署)が、どんなときに残業が発生していますか？」
こちらの質問に明確に答えられるなら
問題解決までの道のりはそう遠くはありません。
多くの場合、
一か月のタイムカードを締めて集計した
「結果」としての残業時間にばかり目が行ってしまい、
残業が発生する「プロセス」に
意識が向けられていないことが多いです。
なので、残業が多すぎることに対して
適切な対処が採れていないことがあります。
どのようなときに、どれくらい残業が発生しているのか
自社の残業傾向、明確になっているでしょうか？
残業削減の第一歩は現状を把握するところから
残業の現状把握の方法として簡単なところでは、
・直近一か月の勤怠データを眺める
・残業中や日中の勤務中の働いている様子を再確認する
この2つである程度残業の傾向を把握することができます。
どういった部分を見たらいいのかというと
残業が多いのは
全員 or 特定の社員だけ
目いっぱい働いているのに残業が発生している
or なんとなく残ってる、ダラダラ残業
この2つの視点を組み合わせることで、
①特定の社員が 目いっぱい
②特定の社員が ダラダラ
③全員が ダラダラ
④全員が 目いっぱい
の4つの切り口が見えてきます
勤怠データや現場の様子を再確認して残業の傾向が分かったら
それぞれの対処をしていきます。
例えばその対処法として
①特定の社員が目いっぱい働いて残業になっている場合
・特定の社員の業務配分の見直し
・(特定の社員しかできない業務なら)他の社員の育成・教育
②特定の社員がダラダラ
③全員がダラダラ働いて残業になっている場合
・意識改革
・教育
・任せる業務内容・量の見直し
・余剰人員の配置転換
④全員が目いっぱい働いて残業になっている場合
・人員の採用
・値上げ
・その業務からの撤退
①②③は現場での指導や声かけ、組織体制の見直しで対応できるレベルですが
④になると経営者の経営判断でしか対応できないレベルになります。
ここまでは簡単な2つの視点でお話ししましたが、
さらに
・季節的要因
・経験年数
などを加えると、より的確な対策が見えてきて、
取るべき・取れる対応がより具体的になってきます
残業時間削減でお悩みの経営者様、
あなたの会社の残業はどんな傾向でしょう？
無駄なく正しい対策を取るためにも、
まずは社会保険労務士藤井良章までご相談くださいませ。
最後までお読みいただきありがとうございました。
