会社に求められ、対応へのご相談が増えています
(※)改正以後は、対象者(＝有給休暇が年間10日以上発生する社員＝正社員だけでなく、パート・アルバイトなど呼び名の如何にかかわらず)が年間(＝有給休暇が発生した日から一年間)5日以上の有給休暇を取得しなかった場合、一人につき30万円の罰金が科されます
これまでは有給休暇は付与してしまえば、
取得するかどうかはある意味社員任せであったのが、
今後は
実際に有給休暇を使ったどうかまで
会社が管理することが求められるようになります。
それは実際にどんなことかと言いますと、
もし有給休暇を使って休んでいない社員がいたら会社側から
「あなたはこの日に有給休暇を使ってください」
と時季を指定して休ませなければならないということです。
今後は今までの
有給休暇に対する考え方、
管理の方法に大きな変容が求められています
ということで、有給を取得がほぼ義務となった現在、
多くの方が社会保険労務士への相談を必要としていますので
今回は有給の取得をどうしたら良い？について書いてみます。
有給休暇の義務化への対処はどうする？
さて、有給休暇に関する相談の中でも最近特に増えているものは、
「有給休暇の取得がなかなか進まない…」
というものです。
会社としても改正に対応すべく、
社員に対して「有給休暇を取ってください」と言っても、思ったほど申請がない。
あるいはこれまでと変わらないというものです
そんなご相談に対して解決のための最初のアドバイスには、
・計画性
・雰囲気の醸成
これら2点をしています
有給休暇取得の計画性について
まずは計画性について
有給休暇の5日の取得が義務化されるということは、
従来の公休日＋5日以上の
休日数になるということです
これまで有給休暇の取得が進んでいなかった会社の場合、
年間で5日以上、稼働日数・生産量が減るということになります。
ただでさえ人手不足で忙しいのに
稼働日数が減ったら大変ですよね？
なので、有給休暇をただ取得させれば良いという話だけでなく、
生産計画と合わせての検討が必要になります。
会社によっては、
業務の繁閑から休みやすい時季とそうでない時季がありますし、
グループやチームで一緒に作業する必要がある職場なら、
誰か一人抜けることで作業に大きな支障が出てしまう場合もあります。
そうならないためにも
誰が(どのグループ)が、
いつ、
有給休暇を取得するのか
計画的に働きかけていくことが重要です。
有給休暇取得のための雰囲気作りについて
そしてもう一つが雰囲気の醸成
給与計算などで勤怠データを眺めていると、
会社によって有給休暇の取得率の傾向や差がはっきりしています。
取得率が高い会社は全社員が平均的に高い一方、
取得率が低い会社はほとんど誰も取得できていない
この差は何なのか、
有給の取得率が低い会社の社員さんたちにいろいろとお話を聞いてみると
・上司の目が気になる
・ほかの社員に気を使ってしまう
・重なって取得したら業務が回らないだろうと心配
・休んでもその分、別の日がいそがしくなるだけ
などの理由がありました。
特に休むのか休まないのか、
休んだら職場や社員同士の雰囲気が悪くなっては
お互いに取得させにくくなる悪循環におちいってしまいます。
一方の有給休暇の取得率が高い会社では、
以下の理由で有給休暇が取りやすい雰囲気ができています。
・有給休暇で抜けた社員の業務の引き継ぎやフォロー体制ができている
・共通のカレンダーで全員の取得予定を把握し合っている。
・重なった場合はお互いにゆずり合い、融通し合ったりしている
・業務への支障が出ない環境を整えている
など有給休暇取得が特別なことではない雰囲気ができています。
社員どうしの人的連携が強い中小企業の場合、
職場の雰囲気がいちばんの要です。
有給休暇取得促進のための簡単な方法
有給休暇取得促進の上でキーとなる
計画性と雰囲気の醸成ですが、
その２つをクリアする簡単な方法があります。
それは
「声掛け」
なんともお金もかからず原始的な方法ですが
経験上一番効果が高かったです。
「今月は有給休暇いつ取る？」
経営者、あるいは管理者が積極的に問いかけていくことで
有給休暇を申し出やすい状況をつくる
その際、業務の繁閑を見越した上で候補日を挙げたり、
希望日を募って重なりがあった場合には調整したりすることで
業務のスムーズな流れを保ちながら、取得も促進することができます
ということで、経営者の皆様、
有給休暇を取ってもらうため気を付けていきましょう！
記事では専門的な内容をわかりやすくするため、あえて簡略に表現している部分もあります。
詳細や具体的な内容については、藤井事務所までお気軽にお問い合せくださいね
